お客様へ

総務省による電波法関連法令 無線設備規則の改正をうけ、 『2022年12月1日以降、旧規格の特定小電力無線機器はご使用いただけません』 とご案内しておりましたが、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響等をうけ、2022年11月30日の移行期限が延長されております。
詳しくはこちらをご参照ください。

ワイヤレスマイクロホンなどの特定小電力無線機器は電波を利用することから電波法で定められた技術基準を満たす必要があります。B型ワイヤレスなどの特定小電力無線機器は電波法令の技術基準に適合していることを証明する「技術基準適合証明・工事設計認証」により技術基準を満たし、免許をお持ちでない方でもお使いいただけるようになっています。

2005年、電波法関連法令の無線設備規制において、無線設備のスプリアス発射( 必要周波数帯以外に発射される不要な電波) 強度の許容値が改正されました。

特定小電力無線機器も2005年の改正以降は改正後の技術基準での「技術基準適合証明・工事設計認証」を受けておりますが、改正以前にご購入いただいた特定小電力無線機器( 改正前の「技術基準適合証明・工事設計認証」を受けた特定小電力無線機器) は2022年11月30日までが猶予期限となっており、2022年12月1日以降、使用することはできません。

猶予期限を超えて旧規格の特定小電力無線機器を使用した場合、電波法違反となり、罰則・罰金(1年以下の懲役または100万円以下の罰金) の対象となります。買い換えなどをお早めにご検討いただけますようお願い申し上げます。

※猶予期限を過ぎた場合、所持しているだけで電波法違反となる場合がありますのでご注意ください。

※詳細は総務省の電波利用ホームページをご覧ください。

下記のShure 旧規格特定小電力無線機器該当品番一覧をご参照いただき、お使いの特定小電力無線機器が旧規格に該当するかをご確認ください。